可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
これは全国私立学校教職員組合、私教連が調べまして、363高等学校の調査によるものでございます。 10月における物価指数の上昇は4.4％と報じられました。これは、やっと引き上げた最低賃金の引上げの幅3.3％を上回る物価の上昇率であります。
これは全国私立学校教職員組合、私教連が調べまして、363高等学校の調査によるものでございます。 10月における物価指数の上昇は4.4％と報じられました。これは、やっと引き上げた最低賃金の引上げの幅3.3％を上回る物価の上昇率であります。
可児工業団地協同組合からは、巨木化したケヤキにより車の視界を遮られることで発生した事故や、根上がりが原因による歩行者、自転車の事故が報告されております。また、組合が管理する地下埋設管に街路樹の根が入り込み、除去するため、大変苦労をしているとの報告もございます。道路利用者らが安心・安全に道路を利用していただくために、歩道幅員を確保できるよう皆伐を選択しております。
また、例年スピード感を持ってインフラ整備を行うことができるよう、可児市建設業協同組合委託金として令和元年度に実績として１億900万円、令和２年度9,700万円、令和３年度１億100万円、以上は実績でございます。今年度、令和４年度につきましては、当初予算で9,200万円計上しております。
◎環境政策部長（小林一正君） 今回、環境省の補助要綱に基づきやらせていただいたわけでございますが、１回目の入札の不調の後、建設業組合等の代表の皆様からお話をいただく機会がございました。 それは、そのときに申された内容につきましては、やはり品確法ができまして、工事の品質確保だとか安全確保が必要であるというような御意見。
正規職員の場合は、共済組合から手当金が最長１年支払われる。非常勤職員も同様であるが、共済組合ではなくて、雇用保険から支払われるという違いがあるとの答弁がありました。
この農地の話をした後に荒廃農地の削減に向けて、昨年、産業観光課の農林グループの担当者が、私の地元に来て、地元の農業委員、改良組合長、私と４人で荒れたままになっているこういった田んぼが本当に幾つもあったんですけども、一個一個歩いて回って現場で写真を撮って、その写真をつけた文書をそれぞれの所有者、多治見市内にいる方ばかりではないんですけども、そういったところまで郵送して指導してくれました。
私は、朝市だけを特別扱いせよと言ったつもりはありませんし、市からは何の聞き取りもなかったという朝市組合の声として申し上げたつもりですが、意見交換って本当にやっているんでしょうか。ある意味、土産物屋ばかりの古い町並より、朝市の素朴な飛騨弁でのおもてなしこそ、風情ある高山の顔だと、多くの市民も受け止めている中で、その朝市がだんだん歯抜けになっていくことを心配しています。
現在、新迫間関工業団地に隣接した平井地区においては、工業団地組合員である企業さんが新社屋の造成工事に入られました。当初、下水処理に関しまして、公共下水道への接続を望まれていたようですが、様々な課題があって、結果的には工業団地内の下水道処理施設を使用されることで、今その工事の着工の運びとなっています。
そんな中、一昨年12月の臨時国会で議員立法による労働者協同組合法が与野党全会一致で成立いたしました。来月10月１日から施行となります。 この労働者協同組合とは、名前が似ている労働組合と混同されやすいのですが、全く異なるものであります。
発行主体は飛騨信用組合で、デジタル地域通貨の草分け的存在です。さるぼぼコインは、１コインイコール１円に相当し、専用のスマホアプリでＱＲコードを読み取って支払います。コインの有効期限は１年、チャージは飛騨信用組合の窓口や専用チャージ機で行えるほか、全国のセブン銀行ＡＴＭでも可能です。
◎市長（古川雅典君） 有限責任事業組合キメラを構成する代表の株式会社吉川組会長、吉川幹久様から要望書が出されました。５年間、駅北のにぎわいの創設に最大限努力をした、しかし、コロナ禍で大変な大打撃、億単位の赤字を計上したと、何とかこの 150万円余の補助金返還については猶予をしていただけないか、こういった切々とした要望書と説明がありました。 これを受けて役所の中で議論をいたしました。
６、有限責任事業組合キメラの事業終了に伴う補助金返還について、有限責任事業組合キメラの事業終了に伴い、国から多治見市を経由し有限責任事業組合キメラに支給されていた補助金の一部に返還義務が発生いたしました。 多治見市から国に対し補助金の一部を返還いたしますが、有限責任事業組合キメラからは返還を求めない方針です。
瑞浪市農産物等直売所は、みずなみアグリ株式会社に指定管理をお願いしておりますが、みずなみアグリ株式会社は、本市や陶都信用農業協同組合、瑞浪商工会議所が出資し、第３セクターとして設立したことから、本市の施策、施設と団体が不可分の関係にある施設であります。こうしたことを理由として非公募といたしました。
「在来種を保護しなければならない」、「美しい土岐川を守らなければならない」と考える方が増え、川の保護団体である土岐川漁業協同組合と、山の保護団体である猟友会が一緒になって、「美しい土岐川」を目的にカワウ対策について、令和３年８月25日に、議長と経済部に要望を行いました。 川、山の保護団体が土岐川の生態系保護のために協力しています。
第９款教育費、第５項保健体育費、第３目学校給食センター費につきましては、飛騨市と高山市で設置し、両市の一部の小中学校等に給食を提供している古川国府給食センター利用組合について、給食に係る食材価格の高騰を踏まえ、増加する経費のうち、高山市の利用食数に応じた負担として、古川高山給食センター利用組合負担金に１４０万円を追加するものであります。 続いて、歳入について説明をさせていただきます。
下呂市も益田広域という消防組合でしたが、ここも変わっています。いずれにしても、岐阜県に24あったところが20になって、４本部減ったということです。 そして、今回はこの赤線で仕切った東側、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市の５市で県内初の消防通信指令業務の共同運用に向けた取組を現在行っていただいているところです。いろいろ検討すべきことは多いかと思います。
また、市内の漁業協同組合が行う、長良川や支川の板取川及び津保川に稚鮎を放流する事業に対し、清流長良川の鮎の保全を図ることを目的に助成をしております。 市といたしましては、今後も清流長良川の鮎に係る取組を市民の皆様に広く周知していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ３番 林裕之君。 ◆３番（林裕之君） ありがとうございます。
市においても、定員削減により消防団の消防力が低下しないように様々な維持・向上策を講じられるわけでございますけれども、何といっても常備消防である中濃消防組合、今まで以上に強化をしていただくということも私は必要ではないかなということも思うわけでございます。美濃市との組合でありますが、関市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
次に、関市板取林業者研修宿泊施設は、平成８年度に林業者の知識習得と技術向上を目的に建設しましたが、利用者の減少に伴い、平成18年度からは研修施設としての利用はなく、中濃森林組合など林業従事者の寮として利用しておりました。
運営する協定組合は負担がいっぱいありますが、この負担軽減も図れるというふうに捉えています。 今のこの制度を地域に周知して、この制度を活用する考えというのは持ってみえるのでしょうか。 もうちょっとだけ補足しますと、いろいろ聞き取りしました。いろいろ協定組合をやったり、いろいろな多面的機能の組合もまた幾つもあると。そうすると、役をやる人はいつも同じやと、負担が来ると。